下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
現行の補助制度は、令和２年度から安心安全住宅改修補助金として実施をしておりまして、当該補助金は災害に備えた安心安全のまちづくりを推進することを目的に、居室の減災化やブロック塀の除去等に重点を置いていることが特徴となっておりますが、このたびの商工会議所からの要望や、毎年開催される建設業者との懇談会において、住宅リフォームにより幅広く適用可能な補助金の設定を御要望いただいているところでございます。
現行の補助制度は、令和２年度から安心安全住宅改修補助金として実施をしておりまして、当該補助金は災害に備えた安心安全のまちづくりを推進することを目的に、居室の減災化やブロック塀の除去等に重点を置いていることが特徴となっておりますが、このたびの商工会議所からの要望や、毎年開催される建設業者との懇談会において、住宅リフォームにより幅広く適用可能な補助金の設定を御要望いただいているところでございます。
このほか、市ではＩＣＴを活用した取組といたしましては、緊急通報サービスにセンサーで人の動きを感知するシステムを利用しておりますが、２４時間体制で確認できるというものではないことから、ＩＣＴ、ＩｏＴ技術の実証及び検証に関する協定を結んでおります株式会社フジクラとの連携によって、２４時間体制で利用者の身体状況や居室の気温など、細かな情報も把握できるシステムの開発を現在検討しているところでございます。
平成２７年６月からは多くの民間事業者が担う体制が整ってきたデイサービスを廃止し、そのスペースを居室６床に増床して、現在、特養入所定員５６人、短期入所利用定員４人の合計６０人で運営を行っております。 そして待機者数につきましてですけれども、令和３年度の状況につきましては、７０から８０人台で推移をしているといった状況であります。待機の希望があるということであります。
安心安全住宅改修補助事業につきましては、ブロック塀等除去工事のほかに、地震に対して効果的な設備の設置や構造の補強を行う居室減災化工事や、住宅に附帯する屋外広告物を除去する屋外広告物除去工事、また建設水道課で実施をしております下諏訪町木造住宅耐震改修補助金の対象工事と同時に施工する耐震改修工事の対象にならないリフォーム工事も対象となっております。
○議長（小泉栄正） 広田こども未来部長 （こども未来部長 広田貴代美 登壇） ◎こども未来部長（広田貴代美） 議員御指摘のとおり、本市としましても児童１人当たりの基準面積を満たしていない施設につきましては、早急に居室の確保に向けた取組が必要であると考えております。このため、小学校施設を利用した子どもプラザへの児童の移動ができないかを、まずは対策として取り組んでいるところでございます。
直営で行っておりましたデイサービス事業につきましては、多くの民間事業者が担う体制が整ってきたことからデイサービスを廃止し、そのスペースを居室６床に改修して、平成２７年６月から特養入所定員を５６人、それから短期の入所利用者の定員を４人として、合計６０床にて現在運営を行っております。
このため、現在本市の児童センター３か所においては、児童１人につき居室1.65平方メートルの面積基準を満たしていません。 このように施設の機能面などで基準を満たしておらず、その改善の必要性が高い場合は、個別施設計画の評価を見直したり、対応の優先順位を上げるなど柔軟に対応されるのか、御所見を伺います。
居室内の壁には地域産材木材を使用していきます。また、太陽光発電整備の設置も行います。 工事期間でありますが、契約の日から令和４年１月14日までとしてございます。継続費により事業を行うもので、主な財源は社会資本整備総合交付金、公営住宅建設事業債でございます。 次の14ページをお願いいたします。配置図でございます。建築する場所は、今年度竣工した高齢者向け住宅の西側の土地でございます。
それぞれの施設のエアコンは、主に居室としている部屋は設置が終了しているとのことでしたが、児童数の状況に応じて、居室の代わりに利用している遊戯室やその他の教室には、エアコンが整備されていない状況であります。 近年の酷暑を踏まえ、日常的に利用頻度の高い遊戯室等へ早急なエアコンの整備を要望いたしました。 次に、歳出、第３款民生費、第３項老人福祉費、１目老人福祉総務費について申し上げます。
ベッド、居室があっても職員がいないために定員を減らさざるを得ない施設もある状況であります。入りたいけれども入れない、ベッドは空いているのに入所できないということがないように、もっと力を入れて介護人材の養成、確保に当たっていただきたいというふうに要望をしておきます。 認知症サポーターの活躍の場については、既存の取組、活動を生かし、さらなる活動の場が広がるように努めるということでありました。
これまで高齢者福祉分野におけるＩＣＴを活用して実施している事業としましては、平成３０年度から民間事業者と連携して実施した、ＧＰＳを活用して認知症高齢者の行動特性を把握するための実証実験や、独り暮らし高齢者等で支援が必要な方の居室に空間センサーを設置し、見守り支援を行う緊急通報システムなどがあります。
具体的な例といたしまして、須坂市では、先ほど申し上げました提案募集方式により、保育室等の居室面積に係る基準についての規制緩和について提案を行っております。須坂市の提案につきまして、全国の市からも同様の提案、同調をしていただいております。
１款１項１目施設管理費１４節工事請負費の１０６万７，０００円は、ハイム天白の居室における換気設備の一部を更新するものでございます。
「１棟の中で二つに分けた居室の内訳はどうなっているか。」との質問に対し、「14戸は単身で、６戸は高齢の御夫婦二人でも生活できる広さで、団地の入居者を考慮し戸数等を設定した。」旨の答弁がありました。 「入居申し込みや周知の状況はどうなっているか。」との質問に対し、「建て替え事業であり、まずは現在の若宮団地の入居者が対象となっている。
一方、子供が陰性であり、保護者の代わりに養育可能な親族等がいない場合、保護者が退院して子供の養護ができるようになるまでの間は、松本地域内の社会的養護関係施設内の専用の居室にて専属の職員が対応して受け入れる体制を整えております。 今後も保護者から市へ受入れ相談が寄せられた際には、家庭支援課でお受けし、松本児童相談所、松本保健福祉事務所と連携を取りながら子供の受入れを実施してまいります。
建築基準法第２８条第２項「居室には換気のための窓その他開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、２０分の１以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従って換気施設を設けた場合においては、この限りではない。」。
│ │ │ │ │ ２．公共施設の居室（継続的に使用す│〃 │ │ │ │ る教室、執務室）において、必要換│ │ │ │ │ 気量（一人当たり毎時３０立方メー│ │ │ │ │ トル）が確保できているか、調査及│ │ │ │ │ び対策
続きまして、当事業における課題といたしましては、これまでのセミナーや相談会等で、居室自体は魅力的だが、高齢者向けのサービスは不要である。サービス料込みの家賃が高いといったご意見を頂いております。また一方で、子育て世代の方や県内の方からも、入居に興味があるというお問合せを受けております。このように、入居希望者のニーズとホシノマチ団地の入居条件等の間にミスマッチが生じております。
被災家屋に対する住宅の応急修理の支援につきましては、「災害救助法」に基づき、市では住宅が大規模半壊、半壊または一部損壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分の応急的な修理に対して、その費用の一部を負担しております。 農地の堆積土砂の撤去状況につきましては、永沢議員にお答え申し上げたとおりであります。
児童館、児童センターのエアコン整備につきましては、今年度遊戯室を除く全居室への整備を完了いたしました。また、子どもプラザにつきましては、小中学校クール化プロジェクトに合わせておおむね整備が完了し、一部の施設は来年度で完了する予定でございます。